世田谷区議会 2022-01-31 令和 ４年 １月 企画総務常任委員会－01月31日-01号
引き続き、世田谷区債権管理重点プランに基づく特別区民税、都民税（普通徴収）、軽自動車税（種別割）の新たな取組について御説明いたします。なお、本件は、令和四年度予算の配当を条件としているものでございます。 かがみ文を御覧ください。初めに、２の取組項目、(1)納付機会の拡大（電子マネー決済の導入）について説明いたします。
引き続き、世田谷区債権管理重点プランに基づく特別区民税、都民税（普通徴収）、軽自動車税（種別割）の新たな取組について御説明いたします。なお、本件は、令和四年度予算の配当を条件としているものでございます。 かがみ文を御覧ください。初めに、２の取組項目、(1)納付機会の拡大（電子マネー決済の導入）について説明いたします。
過去７年間の軽自動車税種別割の不納欠損額、収入未済額の資料要求もさせていただきました。これを見ていきますと、特別区民税ほど収入未済額が減少しているようには見えなかったんですけれども、これはどのように対応されているのでしょうか。 ◎納税課長 先ほど申し上げたとおり、滞納されている方につきましては、住民税と同様に丁寧に納付の喚起などを引き続きしていきたいというふうに思います。
主な内容は、セルフメディケーション税制適用延長期間の根拠について、軽自動車税（種別割）の軽減の対象台数について、住宅借入金等特別税額控除による税収への影響について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
主な内容は、セルフメディケーション税制適用延長期間の根拠について、軽自動車税（種別割）の軽減の対象台数について、住宅借入金等特別税額控除による税収への影響について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
セルフメディケーション控除の特例の延長や軽自動車税種別割のグリーン化特例の延長、住宅借入金等特別税額控除の特例の延長は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く区民にとって経済的な支援につながるものであり、賛成する等の意見がありました。
主な改正内容は大きく３点、その他とございますが、１点目が区民税の非課税の範囲における扶養親族の適用範囲の見直し、２点目が個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の特例措置の延長、３点目が軽自動車税種別割グリーン化特例の見直しでございます。 改正内容１点目でございます。区民税の非課税の範囲における扶養親族の適用範囲の見直しについてです。
項番３番は、軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（軽課）の見直しでございます。 種別割のグリーン化特例（軽課）につきましては、環境性能割を補完する制度であることを踏まえて、重点化及び基準の切替えを行った上で、２年間延長するものでございます。 施行日は公布の日でございます。 項番４番は、セルフメディケーション税制の延長等でございます。
次に、3)軽自動車税種別割グリーン化特例の見直しでございますが、軽課適用の重点化等を行った上、令和４年度まで２年間延長するものでございまして、施行期日は公布日でございます。 続きまして、２ページを御覧願います。こちらには車両区分ごとの適用基準が掲載されておりますので、御参照願います。
まず、住宅借入金等特別税額控除において、一定の場合、適用期限を令和17年度の個人住民税まで延長し、令和４年末までの入居者を対象とするとともに、軽自動車税種別割のグリーン化特例による税率の軽減について、対象区分を見直すほか、適用期限を２年間延長するものであります。 また、医療費控除の特例措置を５年間延長するとともに、個人住民税の非課税限度額等の判定に用いる扶養親族の範囲を見直すものであります。
次に、(4)としまして、軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直しでございます。このグリーン化特例とは、環境性能の優れた新車の軽自動車を取得した年度の翌年度分の税率をその年度に限り軽減するもので、平成二十七年度取得分から実施されておりますが、燃費基準等の見直しを行った上で、令和五年度課税分まで適用期限を二年間延長するものでございます。 裏面を御覧ください。
続きまして、４の軽自動車税種別割グリーン化特例、いわゆる軽課の見直しでございますが、環境性能割を補完する制度との観点から、重点化等の見直しを行うものでございまして、軽自動車の自家用乗用車につきましては、記載のとおりでございます。営業用自動車や軽貨物につきましても、別途重点化を図った上、令和４年度まで２年間延長するものでございます。 最後に、条例改正の予定についての御説明でございます。
次に、二重丸の二つ目としまして、４月１日時点の所有者に課されます軽自動車税種別割でございますが、こちらも燃費性能の優れた軽自動車を取得した日の翌年度分の税率について軽減する措置を２年延長いたします。 以上、軽自動車の改定の詳細につきましては、裏面に補足資料を添えてございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
また、別途で軽自動車税種別割の申請許可一件、許可額二千円がございます。 私からの説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(13)その他ですが、何かございますでしょうか。
これは、令和元年10月より導入された軽自動車税環境性能割と、軽自動車等の登録台数の増による軽自動車税種別割の収入分を見込んだものでございます。 12ページをお開き願います。 第３項特別区たばこ税の予算額は37億6,003万6,000円、前年度と比べ8,632万1,000円、2.3％の増でございます。
令和元年十月一日施行の地方税法の改正により、軽自動車税に新たに環境性能割が創設されることに伴い、従来の軽自動車税を軽自動車税種別割に名称変更するものでございます。 本改正につきましては、公布の日より施行いたします。 なお、この名称変更に係る世田谷区特別区税条例の改正につきましては、既に平成二十九年第一回定例会で御議決をいただいております。
本件は、地方税法の一部改正に伴い、本年10月１日に導入される軽自動車税環境性能割について、税率を軽減する特例措置を実施するとともに、軽自動車税種別割を軽減する特例措置の適用期間を延長するなど、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手） ○上野ひろみ議長 次に、日程第16を議題といたします。
軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直しということでございまして、こちらにつきましては、対象を電気自動車等に限定するというものでございます。 ○いいくら昭二 委員長 何か質疑はございますか。
車体課税の改正２点目として、軽自動車税種別割のグリーン化特例を、現行の制度のまま、令和３年度まで２年間延長します。グリーン化特例とは、燃費性能のすぐれた軽自動車を取得した場合、その取得した翌年度の軽自動車税種別割について、その環境性能に応じて軽減する制度です。
次に、5)軽自動車税種別割グリーン化特例（軽課）の見直しについてでございます。グリーン化特例（軽課）は、一定の環境性能を有する軽四輪車等を新規取得した場合に、翌年度の軽自動車税を軽減する制度でございますが、この適用期限が令和２年度新規取得分まで２年間延長となります。
これは、地方税法の一部改正に伴い、本年10月１日に導入される軽自動車税環境性能割について、税率を軽減する特例措置を実施するとともに、軽自動車税種別割を軽減する特例措置の適用期間を延長するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第44号・練馬区立障害者自立支援施設条例の一部を改正する条例であります。